物流~はじまりとこれから


街を行き交うトラックやトレーラは

物流の担い手として 現在の私たちにはごく当たり前の認識です。

しかしこの「物流」の始まりは一体どのようなものだったのでしょう

どのように発展してきたのかを見ていきたいと思います。

 

●物流の始まり●

 

☆江戸時代

 

厳密な意味での「物流」とは異なりますが、

江戸時代には 生産地から消費地への物の流れがある程度確立されていたようです。

その当時、陸路は舗装もされていなかったため、

短距離の移動の場合に限っては 小型の荷車を利用していた程度にすぎず、

大量の物資を輸送するとなると水運を利用するのが当たり前だったそうです。

河川、湖沼といったの水面を利用した内陸水運は 非常に発達し、

建築資材である木材や農産物は 船などによって運ばれ

水辺には荷受けのための河岸が設けられていました。

☆1950年代

 

戦後まもなくの日本の道路は 都心部を除くとまだまだ未舗装でスムーズな走行が難しく、

さらに人力に頼る荷役は丁寧な作業とは言えず、

結果として生産物や荷物の破損が多く 非効率的であることはもちろん

梱包にかかるコストが一番かかってしまう状況であったようです。

☆「Physical Distribution」

 

そもそも かつての日本では

物の移動や、保管、梱包などの作業を一連の活動と認識しておらず、生産や流通の部分的な付帯作業として処理されていました。

しかし、高度経済成長期になると、大量消費の時代の到来により

輸送や保管の量が急激に増え、これまでのような処理方法では対応しきれず、

円滑でスムーズな流通が必要となり、早急な課題になってきました。

そこで、物流の先進国であるアメリカに視察団が送られました。

その視察団とは「流通技術専門視察団」といい、

この視察団が報告の際に使用した用語が「Physical Distribution(物的流通)」であり、

初めて物流の概念ができた時でもあります。

☆視察団の報告と提言

 

アメリカへ渡った「流通技術専門視察団」の報告書には

日本が検討するべき事柄、主に下記の7つが 提言されています。

①「流通技術」という概念の普及徹底を図ること。

生産技術と同等の重要性を持ち、しかも従来まったく研究の対象にされていなかったこの問題の重要性がひろく認識されねばならない。

②「流通技術」の公共性を認識し、これが改善に関係者が協力すること。

③「流通技術」の基盤として荷役の機械化、合理化を図ること。

④「流通技術」の発展のため荷造・包装の改善を図ること。

本格的な包装規格の判定、工業標準化の活用強化を強調したい。

⑤「流通技術」の発展は道路政策とも密接な関係にあることを当事者は認識せねばならない。

⑥「流通技術」の発展にはターミナル施設の近代化が不可欠である。

⑦「流通技術」の合理化には、共同輸送の実現がのぞましい。

 

●物流のこれから●

 

 

戦後、「物流」という概念が誕生し

それまでは それぞれ作業が発生する箇所で担ってきたものが

物流関連業務をひとまとめに管理するように変化したことから

日本の経済発展を支えながら 物流も飛躍的に進化してきました。

しかし、現在では

人口減少、高齢化が進み、景気も後退、

多品種少量生産・消費が当たり前になってくると、

利益確保のために生産と流通が一体となって物流の最適化を図っていく必要が生じています。

物の生産の現場では自動化や機械化が進んでいる現状に対して、

物流ではいまだに多くの部分を人の手に頼っています。

ECサイト等の利用者は増加しているにもかかわらず トラックやトレーラの運転手不足など

人口減少や高齢化が進むにつれ さらなる労働者不足が深刻な問題になっていきます。

今後もいっそうの労働力の売り手市場化で賃金の高騰は避けられません。

2016年には 物流業界が抱える課題の解決を促すような各種優遇措置、資金面の支援などを盛り込んだ「改正物流総合効率化法」が

閣議決定していますが、今後もこれらの法改正に加え、

産業用ロボットによる自動化、ハンディターミナルなどによる情報管理の自動化などが

課題となるでしょう。

 

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物流~6大機能


日本経済を支える、いわば大動脈としての役割を担う「物流」

その一端を支えているのが トラックやトレーラであることは違いありません。

今回は「物流」について 基本的なことから

改めて確認してみたいと思います。

 

 

●物流とは●

物流とは

そもそも「物的流通」の短縮語として誕生した用語だそうです。

「生産物を生産者から消費者へ引き渡す(空間および時間を克服する)こと」とされています。

〇物流5大機能〇

企業における物流は

主な機能として、下記の5つの機能から構成され

総称して「物流5大機能」と言われています。

①輸送と配送

トラックやトレーラーの出番はこちらになります。
トラックやトレーラーといった車両以外では 鉄道、船舶、飛行機などでの移動を指します。

ご承知のとおり、これらの乗り物を使用し、
生産者から消費者や需要者に物を送り届ける機能が、輸送と配送になります。
そして、この輸送と配送で物流コストの6割を占めると言われています。

〈輸送〉

輸送は別名「一時輸送」とも言われ、
長距離の移動を伴いながらモノをA地点からB地点へと運ぶ役割を果たします。

〈配送〉

配送は「二次輸送」とも言われ、
近距離の小口輸送を担います。

輸送と違い、A地点からB地点への移動という単純な流れではなく、
C地点から複数個所に物を送り届ける機能があります。

 

 

 

 

さまざまな輸送手段がある中で、国内における物流の主役と言えばやはりトラックになるでしょう。
実際、重量ベースでは、輸送手段のうちトラックなどの車両を用いた輸送が全体の9割以上を占めます。

2017年度の輸送機関別分担率ーーーーートラック・・・91.3%

国土の狭い日本特有の事情によるもので、広い店舗を確保することが難しい、または
土地代や賃借料を抑える為なるべくコンパクトな店舗にし、
必要最小限の在庫で保管場所や販売エリアの小規模化という小売業の思惑が関係しています。
そのぶん配送頻度が増えますが、その方がより高いコストパフォーマンスが得られるという理由です。

②保管

物を物理的に保存し、管理することで
「物流センター」や「配送センター」などがこれに該当します。
生産者と消費者間の時間差を調整してタイムリーに物を届ける役割を果たします。
また、冷蔵・冷凍倉庫や食品加工を行うプロセスセンターなど商品の品質や価値を維持する機能を持った保管施設も該当します。

③荷役

輸送や保管に付随してモノを取り扱う作業のことで
物の積卸し、運搬、積付け、入出庫、ピッキング、仕分け、荷揃えおよびこれらに付随する作業を指します。

④包装

物の輸送や保管などにあたり、物を保護するために、
材料や容器で包むこと。包装には、外装、内装、個装の3種類が含まれます。

⑤流通加工

物流の過程の中で、物を販売可能な状態にするため、
または物に付加価値を与えるための各種作業のこと。
例えば、アパレル製品の場合は、値札付け、しわ取り、検針などの作業がこれにあたります。

〇物流6大機能〇

上記の5大機能に加えてもう一つの機能が

近年追加され「物流6大機能」と言われています。

その追加された機能が

⑥情報処理

受注からピッキング、出荷、配送といった物流の流れを一元管理する情報システムは
現在の物流の世界ではもはや不可欠な存在になります。
現代の多様化した物流の現場は、情報システムなくして機能しないといっても過言ではありません
物の流れを管理することに特化した倉庫管理システムがあれば

ロケーション管理ができる
入荷・入庫管理を簡略化できる
出庫・出荷管理を簡略化できる
在庫管理や二重入荷、ロケーション変更などもすべて管理できる

ということで 現代の様々はニーズに対応し、負担の軽減のために、
物流に情報処理システムは必要不可欠というわけです。

 

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高齢ドライバーによる事故


近年 高齢ドライバーによる事故が後を絶たちません。

新たな令和時代に入っても、その流れは止まることを知らず

毎日のように悲しい事故のニュースを目にしてしまいます。

 

●2019年5月に実際にあった事故例●

 

埼玉県:
87歳の女が運転する軽トラックが、左折時の確認不足で
ミニバイクで走行していた男子高校生(18)に衝突。
この事故で、男子高校生は心臓に穴が開くなどの重傷を負い、女は過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕。

福岡県:
74歳の女が運転する軽乗用車が、夕日で信号が見えにくかったことなどが原因で
信号付きの横断歩道を渡っていた女の子(8)と男の子(6)をはね、
女は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕。

茨城県:
76歳の女が運転する軽トラックが、確認不足で踏切に進入し、列車と衝突。
この事故で、運転していた女が死亡し、同乗していた小学生の孫が負傷。

兵庫県:
77歳の男が運転する車が ハンドルの切りすぎにより
宅配ピザの店舗に衝突しました。
この事故で、店舗の扉のガラスなどが破損、怪我人はいなかったということです。

愛媛県:
72歳の男が運転する軽乗用車が、センターラインを越えてトラックと正面衝突する事故があり
この事故で、運転していた男は死亡。

栃木県:
88歳の高齢男性がひき逃げされ 死亡した事件で、
現場に落ちていた車のバンパーやヘッドライトの破片などから車を特定し、78歳の男が逮捕。
しかし警察の取り調べに対して、男は「交通事故を起こした認識がない」と容疑を否認。

 

 

こういったような高齢ドライバーによる事故が 全国でほぼ毎日確認されています。
上記に挙げた事故は ほんの一例にすぎません。

 

 

●高齢者の免許保有者数●

 

警視庁の統計によりますと

75歳以上・80歳以上の免許保有者数はともに増加を続けており、

平成29年の保有者数は、平成19年と 比較して、

75歳以上は約 1.9倍の540万人、80歳以上220万人と約 2.3倍に増加しています。

 

●高齢ドライバーの事故●

 

警視庁では 高齢ドライバーを「高齢運転者」とし、原付以上(特殊車を含む)を運転している65歳以上の者を指しています。
過去5年間を見てみると 高齢ドライバーの事故発生件数は若干の減少傾向にあります。
しかしながら、事故全体の割合としては増加傾向にあります。

☆高齢運転者(第一当事者)交通事故発生件数

平成26年・・・6,033件
平成27年・・・5,806件
平成28年・・・5,703件
平成29年・・・5,876件
平成30年・・・5,860件

 

☆事故全体に占める高齢運転者の事故割合

平成26年・・・16.2%
平成27年・・・16.9%
平成28年・・・17.6%
平成29年・・・17.9%
平成30年・・・18.0%

 

☆違反別にみた高齢運転者交通事故発生状況

高齢者の交通事故のうち、高齢運転者(第1当事者)の違反をみると、
安全不確認が最も多くなっています。

安全不確認・・・・・・・・・・38.1%
交差点安全進行・・・・・・・・16.6%
前方不注意・・・・・・・・・・12.6%
ハンドル・ブレーキ操作不適・・7.1%
動静不注視・・・・・・・・・・6.7%
歩行者妨害・・・・・・・・・・5.1%
信号無視・・・・・・・・・・・2.2%
その他・・・・・・・・・・・・11.6%

 

☆人的要因別にみた高齢運転者交通事故発生状況

 

高齢者の交通事故のうち高齢運転者(第1当事者)の人的要因をみると、
脇見や考え事をしていたことなどによる、発見の遅れ(構成率約81.5パーセント)が最も多くなっています。

発見の遅れ・・・・・・・・81.5%

判断の誤り等・・・・・・・10.2%

操作上の誤り・・・・・・・7.9%

調査不能・・・・・・・・・0.4%

 

高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、
他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています。
その理由として、個人差はありますが、

* 注意力や集中力が低下していること

* 瞬間的な判断力が低下していること

* 過去の経験にとらわれる傾向にあること

 

等が考えられます。

また、一般的には加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により、
危険の発見が遅れがちになることがあります。

 

職業ドライバーも、一般ドライバーも常に
このような高齢ドライバーが 自分の前後左右を走行しているかもしれないという認識を持ち
不測の事態を想定した安全な運転を心掛けなければなりません。

 

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春の交通安全運動


例年は4月初旬に行われる「春の交通安全運動」ですが、
1948年11月15日の国家地方警察本部長官通達に基づき実施されたのが始まりとされています。
原則では 春季は4月6日–4月15日、秋季は9月21日–9月30日とされていますが、
今年は 4年に一度「統一地方選挙」が行われる影響により、
2019年5月11日(土)から20日(月)までの10日間となりました。
●春の交通安全運動の目的●
この運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,
交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,
国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,
交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
●交通安全運動の重点●
☆全国重点☆
1) 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
2) 自転車の安全利用の推進
3) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
4) 飲酒運転の根絶
公益社団法人全日本トラック協会では これらの全国重点に留意し、
さらに、 事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むことになっています。

 1.安全運行の確保

(1)追突事故の防止 

事業用トラックにおける事故の半数を占める追突事故を防止するため、
国土交通省制作の「トラック追突事故防止マニュアル」及び
全ト協で制作した「ト ラック追突事故防止マニュアル~追突事故撲滅キット~」等を活用し、
追突事故防止の徹底を図る。
また、追突事故発生時における被害の軽減に有効な「衝突被害軽減ブレーキ装置」搭載車の普及を促進する。

(2)交差点事故の防止 

全ト協制作の「トラック交差点事故防止マニュアル~交差点事故撲滅キット ~」を
活用したセミナーを全国展開するとともに、横断歩道手前での最徐行 又は一時停止の励行と、
左右をバランスよく安全確認することを徹底させ、
交差点左折時の自転車巻き込み事故及び右折時の横断歩行者との事故防止の徹底を図る。
また、交差点等における左折事故防止対策の取り組みとして、車載カメラ装着車両の普及促進を図る。

(3)飲酒運転の根絶 

酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、
全ト協制作の「飲酒運転防 止対策マニュアル」等を活用し、
運転者に対する適切な指導監督を実施するとともに、
アルコール検知器を使用した厳正な点呼を実施する。

(4)子供と高齢者の交通事故防止 

子供と高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、
思いやりのあ る運転の励行。

 (5)歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、
前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度での走行の励行、
交差点通 過時における車両周辺の歩行者等の安全確認の励行を徹底する。

(6)携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底 

乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作の禁止について徹底を図る。
また、横断歩道において歩行者を優先するよう徹底する。

(7)高速道路における事故の防止 

高速道路における事故は、高速道路に入り1時間以内に多く発生しているため、
高速道路に入った後は可能な限り早い段階で休憩をとらせるなど、
高速 道路における事故防止を徹底する。

(8)トレーラ事故の防止 

全ト協制作の「トレーラハンドブック」や
「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・ 管理者用ガイドブック」等を活用し、
海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛 方法を再確認し、
横転や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。

 (9)健康起因事故の防止 

国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び
全ト協が制作した「トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル(改訂版)」等に基づき、
点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健 康状態の確認を徹底し、体調急変に伴う事故の防止を図る。

(10)過労運転等の防止 

事業者は、運転者に、過労運転や睡眠不足が交通事故を引き起こす恐れがあることを理解させ、
休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間を定めるとともに、
運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、
並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、
健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転や睡眠不足による運転の防止に努める。

(11)「WEB版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚 

全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用した KYTを実施し、
「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう 徹底を図る。

 2.車両の安全性の確保

事業者等は、大型トラックのスペアタイヤ等について
平成 30 年 10 月 1 日から 3 ヶ月ごとの定期点検が義務付けられることを踏まえつつ、
「自動車点検整備推進運 動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、
大型車の車輪脱落やス ペアタイヤ落下による事故等を防止するため、
車両の日常点検及び定期点検の確実 な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。

 3.事故情報等の収集による安全意識の高揚

事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている
「トラックの重大事故にかか る統計データ」や、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を
活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、
事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。

4.広報活動の推進

(1)全ト協並びに各都道府県トラック協会は、
ポスター、機関紙(誌)、ホーム ページ等により、
本運動の主旨の徹底を図る。
(2)各都道府県トラック協会及び事業者は、社内報等の他、
ポスター、垂れ幕、 立て看板等の掲示や、
運行管理者及び運転者を対象とする講習会等の開催に努 め、
本運動の趣旨を周知させるとともに安全意識の向上を図るよう働きかける。
(3)各都道府県トラック協会は、
子どもや高齢者を対象とした安全教室の開催や、
一般市民を対象とした交通安全イベントを主催あるいは共催するなどし、
地域 における交通安全の啓発も積極的に行う。
(4)全ト協は、ラジオ放送を活用した交通安全運動のPRを行い、運転者のほか、
広く一般市民に対し交通安全意識の高揚を図る。
特に、5月20日(月)が「交 通事故死ゼロを目指す日」であることに重点を置く。

 

ここ最近も 幼い子供を巻き込んだ痛ましい交通事故のニュースが
相次いで報道されています。
この運動により いかなるドライバーも
さらなる安全運転を心がけるよう 気を引き締めてハンドルを握りましょう。
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