月別アーカイブ: 2021年3月
新型コロナの影響～高齢者ドライバー
およそ2か月半にわたった1都3県の緊急事態宣言も3月21日に解除されましたが
依然として 感染者数は下げ止まりが続く中、
変異ウイルスの感染が相次ぐ中での解除に
リバウンドを懸念する声も少なくありません。
なにしろ 春の到来とともに 各地で桜の開花がスタートしていることも
大きな懸念材料になっているからです。
例年ならば お花見シーズン到来に 全国各地で賑わうこの時期ですが
桜の名所とされる場所や多くの公園などでは
入場を規制したり 立ち入り禁止エリアを設けたり
シートを敷いて飲食をすることを禁じたりといった
3密や飛沫感染を防ぐ為の様々な対策を講じています。
しかし 花見の宴会ももちろんですが
桜の印象といえば
卒業式や入学式といった式典や
旅立ちや新生活のスタート、というシーンを思い起こす方も少なくないでしょう。
今回は 運転からの卒業、
高齢者の「免許証返納」について見ていきたいと思います。
●運転免許の申請取り消し（自主返納）●
高齢者による交通事故が相次ぐ中
運転免許の自主返納件数は その制度の導入後から右肩上がりで
年々増加傾向にありました。
しかし 昨年は 新型コロナの影響により
3密を避け 外出を自粛する高齢者の増加とともに
過去最多になった2019年の前年を下回る届出件数となりました。
2019年・・・・601，022件
2020年・・・・552，381件
そもそも
自主返納制度が導入されたのは1998年で
初年度の返納件数は わずか2596件。
免許証を返納してしまうと身分証明書として利用するものがなくなってしまうという声に
2002年に「運転経歴証明書」が導入され、
2012年には、この証明書を交付後の年数にかかわらず、
公的な本人確認の書類として使用可能になりました。
また自主返納された高齢者への特典も様々です。
・タクシーやバスの運賃割引
・商品券の贈呈
・百貨店の宅配料金の割引
・美術館や飲食店の料金割引
こういった返納後の「運転経歴証明書」による特典を受けられるのは、
原則として65歳以上の高齢者が対象となり、
特典内容の詳細は、各店舗、事業所等に異なる場合もありますが
返納した高齢者が なるべく不自由を感じないように
また
自主返納の動機やきっかけになるように
今後も様々な取り組みが期待されています。
●現役 高齢者ドライバー●
運転免許証の自主返納する卒業ドライバーが増えている一方で
まだまだ高齢者の現役ドライバーも数多く公道を走行されています。
日常生活で車が必要な地域に暮らしている方もいれば
仕事や趣味でハンドルを握る方もおいでです。
警察庁の調べによると、
2018年の1年間に「認知機能検査」を受けた75歳以上の高齢者ドライバー、約216万5000人のうち、2・5％に当たる約5万5000人が「認知症の恐れ」と判定されました。
「認知機能低下の恐れ」を合わせると、
約27％に認知機能の衰えが認められたことになります。
高齢者ドライバーが引き起こす交通事故には、
この認知機能の衰えに起因するケースは決して少なくありません。
17年3月施行の改正道交法で現行の「認知機能検査」が導入されたり、
運転免許証更新時に認知症が疑われれば、医師の診断が義務付けられたりするなど
高齢者ドライバーの事故対策は講じられてきました。
★実車試験★
そして先ごろ
警察庁は、さらなる高齢ドライバーの事故対策として
2022年6月までに新たに導入する免許更新時の運転技能検査（実車試験）の内容を発表しました。
その内容は
75歳以上で、過去3年間に11類型の違反をしたドライバーに
実車試験が必要とされる、というものです。
11類型の違反とは
・信号無視
・反対車線へのはみ出し、逆走
・追い越し車線の通行
・速度超過
・禁止場所での横断、転回、後退
・踏切直前での不停止
・左折時に事前に左側に寄らない
・優先道路の進行を妨害
・横断歩行者の通行を妨害
・前方不注意
・携帯電話使用など「ながら運転」
2022年に更新が見込まれる75歳以上のうち
7・2％にあたる15・3万人が対象になるとみられていますが、
過去3年間に11類型の違反のない75歳以上のドライバーや
70歳以上のドライバーにも 同様の実車指導を行い
低得点の方には自主返納の案内や
新設される安全運転サポート車（サポカー）限定免許の取得を促す方針だそうです。
コロナ禍で増加していると言われる高齢者の認知症、
そして認知症の症状の悪化は
新型コロナの蔓延とそれに対する自粛生活が長引くにつれて増大しているとも言われています。
ほどほどの外出は 高齢者にとっても必要かと思います。
さて明日は「さくらの日」
かけ算で「3×9」をさくらと読ませたことから、答えの27日が選ばれた
日本さくらの会が制定した記念日で
「全国各地の桜の木を保護していこう！」という目的から制定されたそうです。
感染対策をしながら おじいちゃん おばあちゃんと
ご家族で ご近所のお花見散歩を楽しまれてはいかがでしょうか
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京都支店 新中型ウィングゲートを納車
京都支店に新たな中型ウイングゲート車が納車されました。
新中型免許で運転可能な6t車で、4t車と比べてより多く積載を確保できました。普通免許からスタートして、入社後に新中型免許を取得した若手社員が活躍できる車です。
取り扱う貨物の幅が広がり、大型車の運転を見据えたステップアップに最適。
荷室の床面はステンレス貼り、重量精密機械の運搬に適したクリーンで丈夫な車両です。パワーゲートもステンレス貼り加工することで、貨物の積み降ろしがよりスムーズになりました。
車両前後だけでなく荷室内もドライブレコーダーで監視、高い輸送品質を提供いたします。
御神酒をタイヤにかけてお清めし、安全運行とこれからの活躍を祈願しました。
ぴかぴかの新車は嬉しいものです。
お仕事をいただたくお客様に感謝して、これからも一層身を引き締め、業務に励んでまいります。
宅配便～新たな輸送方法の可能性～
3月14日、東京でも桜が開花しました。
例年より早いものの、昨年に並んで観測史上最も早い開花となりました。桜は開花から1週間から10日ほどで満開を迎えるといいます。東京は来週23日に満開を迎える予想です。
今年はお花見は自粛傾向にありますが、ドライブや密を避けての移動のなかで春を楽しみたいものです。
コロナ禍によって生活様式は一変しました。変わったことのひとつに、交通機関の利用が激減したことがあります。
外出自粛や密を避けて行動するようになったため、オリンピック特需を期待していた観光業界や飛行機や新幹線、タクシーには強い逆風となりました。社会情勢に伴って、客を載せることに留まらない乗り物への新たな可能性や需要が拡大しています。
今回は宅配便の輸送方法の変化について紹介いたします。
＜ECサイトにより宅配便急増＞
以前、「コロナ禍で注目、宅配サービス」のコラムで紹介しましたが、宅配便の利用者数は2020年大幅に急増しました。国土交通省の調査によると、2020年4月の配達総数は2019年の同時期と比較して約2倍の数でした。
＜運送業界の人手不足＞
宅配便が急増するなか、運送業界の人手不足は深刻化しています。業界全体の労働環境は年々改善されていますが、長時間労働や体力的負担が大きいイメージが強く、若手人材が不足しています。宅配便数が多くとも人手が不足していたら運送会社はパンクしてしまいます。地方への配送も時間がかかります。
そこで宅配業者と鉄道、タクシー会社などが協力し、地方の過疎地を中心に荷物の配送、集荷を実施しています。公共交通機関の本来持つ役割だけでなく、運送としての活躍が期待されています。
＜空席利用＞
・飛行機
ヤマト運輸は宅配便のネットワークを維持するために日本航空とタッグし、旅客機を使い生鮮食品をはじめ、生活必需品を積み輸送しています。日本航空も、乗客を乗せて旅客便を飛ばせない中、旅客便を貨物専用として飛ばせば物流を維持できるとして臨時貨物便が実現しました。
・新幹線
JR九州と佐川急便は、九州新幹線を利用した宅配便の輸送について基本合意しました。九州新幹線では緊急事態宣言による影響で、４～１２月は前年同期の５割減に落ち込みました。そこで九州地域内の集配効率を高めるため、九州新幹線車内の業務用室など余剰スペースを有効活用し、収入につなげることができると判断しました。
・タクシー
タクシーの貨客混載や運搬はNGでしたが2017年に改訂され、タクシーは貨物自動車運送事業の許可を取得すれば荷物を運ぶことを可能になりました。これにより、高齢者や外出が難しい人向けの買い物代行サービスが登場。株式会社さわやか交通では、買い物代行サービスに加え、食事のデリバリーサービスも実施しています。
“人を乗せる“だけでない新たな輸送スタイル、今後もあたりまえになっていくでしょう。物流の可能性に期待です。
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新型コロナの影響～災害物流
昨日3月11日は 東日本大震災から10年となる節目でした。
亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに
被災されたすべての方々に
心からお見舞い申し上げます。
かけがえのない多くの尊い命が失われ
甚大は被害をもたらした東日本大震災は
2011年（平成23年）3月11日(金) 14時46分に発生しました。
マグニチュード9.0の地震はわが国の観測史上最大となり
この地震による津波もまた 観測史上最大とされ、
南三陸町では33ｍの高さを記録しました。
そして 津波が陸に駆け上がった際の最大到達高度である最大遡上高（そじょうこう）は
40.1 mにも上ったといいます。
警視庁によると
死者は1万5899人、行方不明者は2526人であると発表しています。
また、長引く避難生活で持病が悪化する等が原因で亡くなる、
いわゆる「震災関連死」に認定された人は、今月9日現在で3775人に上っています。
未曾有の大惨事となってしまった東日本大震災。
その発生直後 トラック運送業界の動きを振り返ります。
●災害物流●
トラック運送業界では 東日本大震災の発災直後から
業界をあげて被災地へ救援物資の緊急輸送に取り組みました。
平成23年時点で 国による緊急輸送が1,925両、
都道府県による緊急輸送が8,702両となっており、
合わせて１万両を超えるトラックが被災地に物資を届けています。
発災当初は、物資の集積所から避難所への輸送が滞り、
集積所に物資が滞留するなどの事態が生じました。
この物資の滞留の理由は、震災で地方自治体が非常に大きなダメージを受けたことで
情報が混乱していること、道路等が寸断されていること、
燃料がないことなど様々でした。
また
あまりの数のご遺体に予定していた集積場所が遺体安置所として利用されることになったり
支援物資の倉庫としては十分とはいえない建物しか残っていない等
物資の集積場所の確保から難儀だったそうです。
トラックから集積場所までの荷物を運ぶ人員、ドライバー、
支援物資の物流オペレーションを指揮する人員も十分ではない状態に加え
さらには 通信手段や電力不足など 様々な困難な状況下での作業は過酷を極めたでしょう。
そんな中で 国土交通省とトラック運送業界が協力し、
民間運送事業者を「物流専門家」として現地に派遣することで、
円滑な荷捌きや末端配送が行われるようになりました。
陥没した道や 道なき道を 目印が消失した状況での輸送を
地元に詳しい宅配ドライバーが自衛隊員を協力するといったり
大手コンビニエンスストアの物流網を活用したり
通常ではない様々な協力体制のもとで物を運ぶことができたといえます。
トラック輸送は まさにライフラインであり
自然災害の際には非常に重要なな区割りを果たします。
政府の新型コロナウイルス対策においても
人の流れは抑える必要性を唱えても 物の流れに関しては
社会の安定の維持に欠かせない公共性の高いものとされ、事業の継続が求められるものとなっています。
ましてや 自然災害などにおける緊急物資の輸送においては最優先に努められるよう
感染対策を講じた上での体制を強化するよう促しています。
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コロナ禍で注目！UIターン
早くも春の陽気を感じるようになりました。
3月に入り日差しが暖かくなったような気がします。
冬は１年でもっとも紫外線量が少ない季節ですが、油断は禁物です！
夏場は真上から降り注ぎますが、冬場は太陽の位置が低くなるため横から顔全体に当たります。
運動不足解消のためにランニングやウォーキングをしている方もいらっしゃると思いますが、肌を守るために日焼け止めをするなど紫外線対策をしましょう。
さて、この数字は何を表していると思いますか？
401,805
実は2020年の東京から転出した人の人数なんです。
20年5月に比較可能な13年7月以降で初めて転出超過となり、７月以降は転出超過が続いています。
コロナ禍になり地方への移住、UIターンが中注目されています。UIターンとは出身地に戻って就職、Iターンとは出身地以外の場所で就職することを指します。
特に現在では、首都圏で生まれ育ったものの、就職・転職を機に地方へ出て行く「Iターン」が多いです。地方といっても交通の便が良く、買い物施設が充実している場所は多く、そういったところへの移住の需要が高まっています。
東京都の転出者数はこの1年で増え続けています。
地方活性化を目指す自治体や優秀な人材を獲得したい地方企業が制度の充実をしたり、自治体側も充実した支援をしてくれたり、手厚い待遇が待っています。
＜UIターン急増の背景＞
総務省は今年1月29日、住民基本台帳に基づく２０２０年の人口移動報告を発表しました。東京都は、転入者数が転出を上回る「転入超過」となりました。しかし、規模は前年より縮小し、月別では７月から６カ月連続で転出が上回っています。
この背景には
・企業や大学がリモートに転じたことから東京にいる必要がなくなった
・人口密集を避けたい
・仕事のライフスタイルの両立できるより良い環境を求める
などが挙げられます。コロナ禍により行動が制限される息が詰まる生活が続きます。
そんな窮屈さからの脱出、豊かな自然でのびのび過ごしたいという気持ちの変化から、近隣3件や地方への移住、就職が増加しています。
＜地方移住のメリットとデメリット＞
地方に移住した場合のメリット・デメリットを簡単に紹介します。
メリット
・土地の価格、物価が都市部に比べて安い
・安い住宅費で広い家に住める
・自然が身近にある
・食べものが新鮮で美味しい
デメリット
・仕事の幅が狭まる、給料が下がることがある
・マイカーは必須
・自然災害に注意
・病院が遠い
＜自治体の支援＞
各都道府県には仕事・住まい・暮らしなど移住を支えるポータルサイトがあります。
移住メリットがわかり、どんな仕事ができるか探せるので、移住を考えている方の心強い味方になります。
・青森県
内閣府「プロフェッショナル人材事業」と連携し、新事業の展開などに取り組むために必要となる知識や経験を有するプロフェッショナル人材と県内中小企業とのマッチングを進め、雇用につなげ、県内中小企業の経営革新の実現を支援します。
・栃木県
東京から栃木県までは車で約2時間ということもあり、”どっぷり定住”と”ちょっぴり通い”を両方推奨しています。2拠点居住への情報も充実。
・岐阜県
移住者向けの住宅ローンや各種補助金制度、空き家をリノベーションするときのサポート制度など、支援制度も充実。
・香川県
移住を検討している人のためのレンタカー基本料金の割引、引越基本料金の割引や、住宅ローン優遇などの特典がもらえる「かがわ暮らし応援隊」の申し込みが可能。
コロナ禍で東京都区部 への人口集中は一服し、全国各地に分散しつつあります。東京都の転出超過はいつまで続くのでしょうか。
3月は卒業、引っ越しシーズンです。新年度を迎える準備のためこの機会に転出者はさらに増加するでしょう。
このまま都市暮らしのままでよいのか、視点を変えて考えてみる時間があっても良いと思います。
