月別アーカイブ: 2022年8月
ジェイテクトサーモシステム様より表彰を受けました
私たち岩瀬運輸機工では、日々、お客様のために改善を心がけていますが、お客様からは感謝のお言葉だけではなく、ときにはこのような形でご評価をいただくことがあります。
この8月にも、長らくお取引のあるジェイテクトサーモシステム（旧光洋サーモシステム）様が、2021年度「原価改善 優良賞」の表彰のため京都支店にご来社されました。
弊社がジェイテクトサーモシステム様から表彰を受けるのは、2019年度「原価改善 改善賞」に続き2度目となります。
ご来社当日は、遠藤社長、谷口取締役、藤堂支店長にてお迎えし、表彰盾と記念品を頂戴いたしました。
ジェイテクトサーモシステム様は半導体製造に用いる大口径縦型炉をはじめ、様々な産業用大型精密機器を製造されています。
岩瀬運輸機工では安全・確実な作業はもちろん、お客様のコスト改善にも日々、知恵を絞り、汗を流しています。このようなご評価をいただき、さらなる改善によって報いる所存でおります。
今後も、お客様のご要望に対し最善を尽くすべく、社員一丸となって精進して参ります。
株式会社ジェイテクトサーモシステム
本社/奈良県天理市
事業内容/工業用熱処理装置の製造・販売
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光洋サーモシステム様より表彰
2020年7月22日
自動運転車両のメリットと自動運転バスの実証実験と効果
目次
数ある交通手段の中でもいち早く自動運転を実用化した「鉄道」分野では
現在、無人運転を行う路線は
ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線、東京都交通局日暮里・舎人ライナー、
神戸新交通ポートアイランド線、神戸新交通六甲アイランド線等
全国に10路線もあります。
一方、鉄道と同様の主要交通インフラとして
普及が望まれる「バス」の自動運転の
動向はどうなっているのでしょうか
＜自動運転のメリット＞
自動運転の車両とは
人の手を使用することなく 機械が自立的に操縦することが可能な車両になります。
まず そのような自動運転の車両が普及すると
どのようなメリットがあるのでしょうか
☆交通事故の削減
交通死亡事故のうち97％が
ドライバーの危険運転や不注意による違反に起因するという中で
法律を順守した安全な走行で
ヒューマンエラーを起こさない自動運転車には
安全な交通社会の実現に高い期待が寄せられています。
☆ドライバー不足
2019年の総務省の調査によると
トラックドライバーの4割以上が50歳を超えたシニアドライバーだそうです。
若年層、女性、外国人ドライバーの人材確保に翻弄する業者には
自動運転トラックによる貨物輸送の実現は急務でしょう。
そして
国土交通省によると、全国の路線バス事業者のうち約7割が赤字事業者といいます。
路線の縮小等の経営努力と財政支援により、
なんとか運行している事業所が多い中で
地域住民の移動手段が自動運転による運行となれば
ドライバー不足、人件費の課題をクリアできます。
☆交通弱者
過疎地域における公共交通の赤字路線の撤退が相次ぐ中で
その地域住民の移動手段の確保が課題となっています。
また、このような背景から増え続ける高齢ドライバーが
免許証返納に躊躇する状況に繋がっていることも社会問題の一つとなっています。
＜自動運転のレベル＞
国土交通省の「運転支援技術・自動運転技術の進化と普及」によって
自動運転の車両には
5つの自動操作のレベルが定義されています。
ドライバーと車が担う運転動作の比率や、
テクノロジーの到達度、
走行可能エリアの限定度合いなどから、
自動運転を定義づけたものになります。
https://www.mlit.go.jp/common/001213451.pdf#_ga=2.250562560.722879117.1661409861-208352552.1661409861
☆レベルの種類
レベル１
運転支援
システムが前後、左右いずれかの車両制御を実施
例）
・自動ブレーキ
・ACC：前の車について走る
・LKAS：レーンキープアシスト＝車線からはみ出さない
レベル２
特定条件下での自動運転機能（高機能化）
例）
ADAS：先進運転支援システム
高速道路での自動運転モード機能
①遅いクルマがいれば自動で追い越す
②高速道路の分合流を自動で行う
特定条件下での自動運転機能（レベル1との組み合わせ）
例）
・ACC+LKAS車線を維持しながら前の車について走る
レベル３
条件付き自動運転
システムが全ての運転タスクを実施するが、
システムの介入要求等に対してドライバーが適切に対応することが必要
レベル４
特定条件下における完全自動運転
特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施する
レベル５
完全自動運転
常にシステムが全ての運転タスクを実施する
☆現状
レベル１の衝突被害軽減ブレーキは2021年11月に国産新車の義務化が始まっており、
2025年12月に継続生産車についても義務化される予定です。
レベル２の装備についても各メーカーの中級車から新型車を中心に標準装備され始めています。
現在、実用化されているのは自動運転レベル３となっています。
具体的には 渋滞運転機能「トラフィックジャムパイロット」を搭載した車両をホンダがリース販売しています。
各メーカーが自動運転の技術の向上に尽力していても
従来の交通ルールに関する法律も追いつかなくては実用化には至りません。
日本のみならず世界各国で自動運転の普及を見据えた法整備が急務となっています。
＜自動運転バスの実証実験＞
東京五輪の選手村で走行していたトヨタの自動運転バスは
記憶に新しいのではないでしょうか。
自動巡回運転の機能は備えるが、
オペレーター1名が乗車する利用で
定員は20名、車いすの場合 4名＋立ち乗り7名のバスで
最高速度は19km/hという車両でした。
「レベル4」仕様のこの車両は当時大変話題になりました。
以降 全国各地で自動運転バスの実証実験が行われています。
例えば
静岡県掛川市では 運転手不足の解消と代替サービスの構築のため
小型バスの自動運転の実証実験を行っています。
このバスも19km/h以下での走行になり
距離も約1キロ区間と短い。
市役所内の誰でも見られる場所に
遠隔監視のセンターを設け、操縦席も用意し
車両外の10個のカメラ映像を遠隔監視するといいます。
市街地と過疎地での比較走行に加え
夜間帯での実証実験は全国でも初の試みだそうです。
2020年から自動運転バスを導入している茨城県境町では
もともと鉄道駅がなく、路線バスも不十分なエリアだったため
町の中心部を通る往復約6～8㎞を無料で走行するバスは
地域住民の移動手段として非常に有効で
地域経済を活性化する効果も確認できているそうです。
また
このバスも20km/h未満での走行速度のため
他の車両もこれに影響され速度を守るようになったといいます。
現在のところ
車内のドライバーに加え、遠隔監視のオペレーターも常駐していますが
信号機の整備が整う等すれば
将来的にレベル４の無人運転となることを想定し
実用化しつつもデータを蓄積し
より安全に効果的に自動運転バスの走行を進化させています。
＜まとめ＞
「バス」は公共交通機関として多くの人々の移動手段です。
しかし 地方部の路線バスの約9割は赤字路線、
少子高齢化社会で運転手も不足する現況です。
この困難な状態を自動運転バスの導入により効果的に改善、活性するか
全国各地で実証実験が行われています
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運行管理者の業務内容とは？運送現場の安全を守る仕事
目次
トラックやトレーラドライバーを含め、運送業界にとって、運行管理はなくてはならない大切な業務の一つです。運行全体の管理を行う運行管理者は、国家試験ですので一定の要件を満たした人しかなることはできません。法令理解と遵守はもちろん、 運転者の教育・指導にも一定の知識や対応が求められ、安全管理上の極めて重要な役割が課せられています。そんな重要な役職である運行管理者は、具体的にどのような業務内容で必要性とは何か、解説していきます。
＜運行管理者とは＞
運行管理者とは、運送会社などで配置が義務付けられている国家資格です。ドライバーによる事故防止のために重要な役割を担っています。
運行管理業務遂行の目的は、安全・安心・確実な輸送を実現することです。
そのために貨物自動車運送事業法や道路交通法をはじめとする各種関係法令を遵守することで、交通事故を防止します。
この運行管理業務を的確に実行するためには、運転者や運行管理者の確保、休憩施設や睡眠施設の整備、適切な勤務時間及び乗務時間の設定、点呼の確実な実施、車庫と営業所が離れている場合の連絡体制の整備、事故防止についての教育・指導体制、事故報告体制の整備及び社内の指揮命令・明確化等さまざまな体制を整備することが必要です。
また、全ての事業所に運行管理者を 1 名以上選任しなければなりません。点呼時に飲酒運転の防止を図るため、アルコール検知器の利用が義務付けられていること、車両総重量７トン以上のトラックに運行記録計の装着が義務付けられたこと等安全確保に対する強化が図られており、貨物自動車運送事業者への行政処分や運行管理者資格者証の返納命令基準も厳しくなっています。
さらに、運行管理者に対する一般講習の受講義務は、貨物自動車運送事業者の責任で運行管理者に受講させること等、これら法令改正に伴う業務内容の変更にも的確に対処できる体制も整備しなければなりません。
＜運行管理者の必要性とは＞
昨今ではネット通販が広く普及し、宅配の需要が高まったこともあり運送業界は右肩上がりで成長しています。しかしそれに伴いトラックドライバーへの負担も大きくなっています。
長距離を運転することになれば、深夜や早朝に就業する場合もあり、労働時間は不規則になりがちです。労働環境に過酷なイメージがあるため、ドライバー希望の人材が少なく人手不足という課題もあります。
運行管理をしっかりと行うことによって、健康管理や休暇時間の調整、過労を防ぐことができるため、従業員への働きやすい環境の提供ができるようになります。
これらの課題の改善が運行管理者に求められていることであり、運送業において必要性が高くなっています。
＜運行管理者の業務内容＞
上記でも記載しましたが、運行管理者は「道路運送法」及び「貨物自動車運送事業法」に基づいて業務を行う必要があります。具体的には、過労運転とならないようなシフト作成や、ドライバーが安全運転への理解を深めるために必要な教育や指導、指示出しなどが挙げられます。
・過労運転の防止
運行管理者には、休憩施設または睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように計画的に管理する義務があります。事業者が定めた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従って、運転者を事業用自動車に乗務させなければなりません。無理のない運行計画を作成し、運転者と運転車両の状態を確認します。運転者の業務時間や予定を管理することは、過労運転や事故を防ぐことにつながります。
・交替運転者の配置
運転者が長距離運転または夜間の運転に従事する場合に、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあります。それに備えて、交替するための運転者を配置しておかなければなりません。交替運転者をあらかじめ同乗させる（1台の自動車に 2 人以上乗務させる）、または交替箇所にあらかじめ待機させて危険運転を防ぎます。
交替運転者の配置が必要になるのは次のような場合が該当します。
- 拘束時間が 16 時間を超える場合
- 運転時間が 2 日を平均して 1日当たり 9 時間を超える場合
- 連続運転時間が 4 時間を超える場合
運転者の連続運転による過労運転にならないように最適に指導しましょう。
・点呼
点呼は、運行上やむを得ない場合を除き、対面で実施することが基本です。対面式で行うことで、安全のための諸連絡や運転者の体調を確認できます。正常な運転ができることを確認し、安全な運転を確保するために必要なアドバイスや指示をします。
そして酒気帯びの有無を確認することも必須事項です。酒気帯びの有無を目視等で確認するだけでなく、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。
これまで運送業などで使用される緑ナンバーの事業用自動車を対象として、アルコールチェックが義務付けられてきました。アルコールチェック義務化により、2022年4月以降は「乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有している企業」、「乗車定員に限らず5台以上の自動車を使用している企業」に当てはまる白ナンバーの車を保有する企業に「目視で確認」が適用されています。そして10月からは「アルコール検知器」を保持し検査することが義務付けられます。
飲酒運転の恐ろしさをしっかり認識させ、安全運転を徹底しましょう。
・過積載の防止
運行管理者は、貨物の積載方法について、従業員に指導及び監督を行わなければなりません。過積載での走行は車体のコントロールが難しく、慣性力が増大し事故が起きやすい状態になります。過積載によって重みを増した車両は、道路にも大きな負担を与えます。燃費が低下するためエネルギーの無駄使いにもなります。重大事故のリスクから回避するため、自身の安全のためにも、過積載をしないように指導を行います。
運送事業者が荷主に対して過積載運転をさせないように、重量証明を得る、運送契約に重量を明示する等の協力を仰ぐことも必要です。
＜まとめ＞
運送業にとって運行管理者は必要不可欠な存在です。慢性的な人材不足とハードな労働環境において、ドライバーの疲労や健康状態を把握して管理する仕事は重要な役割を果たします。運行管理者は安全運転の指示などを行う、安全運行を管理するスペシャリストなのです。
引用参考：「運行管理業務と安全」マニュアル
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自動車の排気ガスと強化される規制
目次
自動車の登場は 人々の暮らしや社会を大きく変貌させたのは言うまでもありません。
しかしながら
利便性が向上する一方で
様々なトラブルや問題点は 現代社会においてもゼロにはなっておらず
そのうちのひとつに環境問題において「排気ガス」に関する影響は
今もなお改善点が山積していると言えます。
＜排気ガスとは＞
「排気ガス」とは
自動車の燃料であるガソリンや軽油等の燃料が
エンジンで燃焼する際に発生し
大気中に放出される気体である「自動車排出ガス」の略称になります。
排気ガスの大部分は二酸化炭素（CO2）と水蒸気ですが
微量成分として下記の物質が含まれています。
・一酸化炭素（CO）
・炭化水素（HC）
・窒素酸化物（NOx）
・粒子状物質（PM）
・硫黄酸化物(SOx)
これらの成分が人体に及ぼす影響については言うまでもなく
例えば炭化水素の場合、
太陽光の紫外線成分により、光化学オキシダントへと変化することで
光化学スモッグを発生させます。
これは 呼吸器などの粘膜への刺激等を引き起こし、
さらには自然界、農作物への悪影響を及ぼしてしまいます。
＜排気ガスの規制＞
戦後 世界的に自動車の急速な普及とともに
大気汚染や健康被害も深刻化していきました。
それを重く見た国や自治体等は
排気ガスに含まれる有害物質の量を規制する
「自動車排出ガス規制」を整え始めます。
☆日本の排気ガス規制
1966年のガソリン車に対する一酸化炭素(CO)の濃度規制から始まりました。
この規制では新車において
アイドリング、加速、定速、減速の4つの走行状態での測定において、
濃度が3%以下となることを義務付けました。
1969年には 前年に大気汚染防止法が制定されたこともあり
より一層の強化策として一酸化炭素濃度2.5％以下と規制されました。
この様に段階的に排気ガスの規制は年々強化され厳しい規制がされ
現行では下記の3種に大別し規制しています。
１．単体規制
一定の排気ガス濃度基準を満たす性能を持つ車両のみに
新車登録を許可し、
製造・輸入・販売させる規制手法になります。
新車登録時のみに適用され、中古車および使用過程車には適用されません。
２．車種規制
一定の走行条件下で測定された排気ガス濃度が基準を満たしていない車両
の新規登録、移転登録及び継続登録をさせないことにより、基準を満たさない車両を排除する規制手法で
中古車及び使用過程車も対象になります。これにより新車代替の促進が見込まれます。
３．運行規制
車種、用途、燃料種、排ガス性能その他について要件を定めて車両の運行を制限し、
排ガス性能の劣る車両の流入阻止や渋滞緩和を図り、
沿道の大気汚染を防止する規制手法になります。
首都圏で実施中のディーゼル車規制条例による規制や、
自然保護のために行われるマイカー規制がこれにあたります。
＜変わりゆく自動車産業＞
日本同様に欧米をはじめ世界各地で
排気ガスの規制がなされるようになり
その規制は年々厳しい内容となってきています。
欧州で一段と厳しい排ガス規制「ユーロ7」が
2025年にも普通自動車のみならず
トラックやバスなど商用車にも適用されるとのことです。
現在の「ユーロ6」では EU加盟国内の自動車の販売メーカーは
自動車の二酸化炭素（CO2）の排出量をメーカー平均で
走行1kmあたり94.9g以下に抑える必要があります。
つまり燃費で換算すると、
全車種の燃費を平均24.44km/L以上にするということになります。
さらに
1kmあたりの二酸化炭素排出量の超過が1gごとに、
販売1台あたり95ユーロの罰金が課されます。
「ユーロ７」は「ユーロ６」よりも規制対象の物質が追加されるなど
さらに厳しい内容になると言われており、
この規制を見込んで日本の自動車関連メーカーは
さらなる技術開発を行い、基準をクリアするべく苦戦しているといいます。
しかしながら このような厳しい基準は
言い換えるとガソリンエンジン車両の終焉と
事実上の電気自動車への方向転換を指しているとも言われています。
＜まとめ＞
自動車による「排気ガス」は
人体や自然に悪影響を及ぼす大気汚染の発生原因でもあります。
日本だけでなく世界的に排気ガスの規制は年々強化され
自動車産業はガソリンエンジン自動車から
新たなフェーズへと移行を余儀なくされているとも言えるでしょう。
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夏季休業のお知らせ
猛暑の候、
いつも弊社サービスをご利用いただき、ありがとうございます。
本年の事務所夏季休業は以下の日程となっておりますので、
お知らせいたします。
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■事務所休業期間
2022年8月11日（木）～2022年8月16日(火)
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2022年8月17日（水） より
平常通り営業いたします。
休業期間中のメールでのお問い合わせに対する回答は、
2022年8月17日（水）以降となります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、
ご了承くださいますようお願い申し上げます。
暑さの厳しき候、皆様方のご健勝をお祈りしますとともに、
今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
