月別アーカイブ: 2024年11月
防火防災訓練を実施しました
11月26日、岩瀬運輸機工本社で防火防災訓練を実施しました。
当日は約20名が参加し、通報手順の確認や初期消火訓練を行い、緊急時の対応力を高めました。
参加者は、実践的な訓練を通じて防火・防災の重要性を再認識し、社内での迅速な連携や安全意識の向上を図りました。
今後も安全を最優先に、日々の業務に努めてまいります。
EC時代の物流を支えるラストワンマイル配送
目次
EC市場の拡大とラストワンマイル配送の重要性
インターネット通販（EC）市場の拡大は、私たちの生活に利便性をもたらす一方で、物流業界に新たな課題を突きつけています。その中でも特に注目されているのが、「ラストワンマイル配送」です。
ラストワンマイル配送とは、物流拠点からエンドユーザー（消費者）までの最後の区間における配送を指します。EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加の一途をたどり、ラストワンマイル配送の重要性はますます高まっています。
しかし、このラストワンマイル配送には、解決すべき多くの課題が存在します。
ラストワンマイル配送における課題
再配達問題
不在による再配達は、物流業界にとって長年解決課題となっている深刻な問題です。EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加の一途をたどり、それに比例して再配達も増加しています。この再配達問題は、物流会社、ドライバー、そして環境にまで、多岐にわたる悪影響を及ぼしています。
物流会社にとって、再配達は大きな経済的負担となります。再配達のためにドライバーや車両を再度手配する必要があり、燃料費や人件費など、追加のコストが発生します。また、再配達に対応するためのシステム構築や管理にも費用がかかり、企業の収益を圧迫する要因となっています。
ドライバーにとっても、再配達は大きな負担です。再配達のために時間外労働を強いられることもあり、過重労働や疲労蓄積につながります。また、再配達によるストレスや精神的な負担も大きく、離職率の増加にもつながっています。
さらに、再配達は環境問題にも影響を与えます。再配達のためにトラックが何度も走行することで、CO2排出量が増加し、地球温暖化を加速させる要因となります。また、無駄な燃料消費や交通渋滞の悪化など、社会全体にも悪影響を及ぼします。
再配達問題は、単なる物流業界の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。再配達を減らすためには、消費者側の意識改革も必要ですが、物流会社も、宅配ボックスの設置や時間指定配送の促進、再配達を減らすためのインセンティブ制度の導入など、様々な対策を講じています。
人手不足とコストの問題
・人手不足
EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加していますが、ドライバー不足は深刻化しています。業界特有の長時間労働や低賃金といったイメージが、人材不足の要因の一つとされています。特に宅配便は、荷物の積み下ろしや階段の上り下りなど、体力的に負担の大きい作業が多く、若年層の定着率が低いという問題もあります。また、高齢化も進んでおり、将来的にはさらに深刻な人手不足が予想されています。
・コスト増
再配達や人手不足は、物流コストの増加に直結します。また、燃料費の高騰や、環境規制強化による車両の買い替え費用なども、コスト増の要因となっています。EC事業者は送料無料を打ち出すことが多く、物流会社はコスト増を価格に転嫁することが難しい状況です。このため、物流会社の収益が悪化し、サービスの質の低下や、さらなる人手不足を招く悪循環に陥る可能性もあります。
ラストワンマイル配送の課題解決に向けた取り組み
これらの課題を解決するため、物流業界では様々な取り組みが行われています。
商品の置き場所について
・置き配
玄関前や宅配ボックスなど、指定された場所に荷物を置く「置き配」は、再配達を減らす効果的な手段です。非対面での受け取りが可能になるため、感染症対策としても有効です。置き配の普及には、盗難や紛失のリスク対策が重要であり、セキュリティカメラの設置や、補償制度の充実などが求められます。
・宅配ボックス
集合住宅やオフィスビルなどに設置される宅配ボックスは、不在時でも荷物を受け取れるため、再配達を減らす効果があります。宅配ボックスの普及には、設置コストや維持管理費の問題がありますが、国や自治体による補助金制度の活用や、宅配ボックスのレンタルサービスなどが普及を後押ししています。
配送方法について
・共同配送
複数の運送会社が連携し、同じ地域への荷物をまとめて配送する「共同配送」は、トラックの運行台数を減らし、効率化を図ることができます。これにより、CO2排出量の削減やドライバー不足の緩和にもつながります。共同配送の成功には、各社の連携体制や情報共有が重要であり、プラットフォームの構築や、標準化の推進などが求められます。
・ドローン配送
山間部や離島など、配送が困難な地域への配送にドローンを活用する取り組みが進んでいます。将来的には、都市部での配送にもドローンが活用される可能性があります。ドローン配送の実現には、安全性の確保や法整備が課題となりますが、実証実験を重ねることで、実用化に向けた取り組みが進んでいます。
・配送ロボット
自動運転技術を活用した配送ロボットは、人手不足の解消や配送効率の向上に貢献すると期待されています。配送ロボットは、歩道や自転車道を走行し、目的地まで荷物を自動で配送します。実用化には、安全性の確保や法整備が課題となりますが、実証実験を重ねることで、実用化につなげようと試みられています。
サービスとIT技術の活用
・発送・受取ボックスの設置
コンビニエンスストアや駅構内などに荷物の発送・受取可能なボックスを設置し、消費者が好きな時間に荷物を受け取れるようにするサービスも拡大しています。これにより、再配達を減らすだけでなく、消費者の利便性向上にもつながります。発送・受取ボックスの設置には、スペースの確保やセキュリティ対策が課題となりますが、コンビニエンスストアや駅など、既存のインフラを活用することで、効率的な運用が可能です。
・IT技術の活用
AIやIoTなどのIT技術を活用し、配送ルートの最適化や需要予測を行うことで、配送効率を向上させることができます。例えば、AIを活用することで、過去の配送データから最適な配送ルートを導き出したり、天候や交通状況を考慮したリアルタイムのルート変更が可能になります。また、IoTセンサーを活用することで、荷物の位置情報や温度などを管理し、より安全で確実な配送を実現できます。
ラストワンマイル配送の未来
ラストワンマイル配送は、EC市場の成長とともに、さらに重要性を増していくでしょう。
これらの課題解決に向けた取り組みは、物流業界全体の効率化やサービス向上につながるだけでなく、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現にも貢献します。
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「京都ハンナリーズ」の応援に駆けつけました！
IWASEは、京都のプロバスケットボールチーム「京都ハンナリーズ」の応援に行ってまいりました。
今シーズン、当社はシルバーパートナーとしてチームを支援しており、アリーナ内の目立つ場所にIWASEのロゴが掲示されています。
試合当日は多くのファンと共に熱い声援を送り、見事、強豪・川崎ブレイブサンダースに勝利することができました。
選手たちの活躍に感動し、パートナーとしてさらなる応援を続けてまいります。
今後の試合もぜひご注目ください。
海上輸送コンテナ：物流を変革した「鉄の箱」
目次
海上輸送コンテナの歴史
現代のグローバル経済を支える海上輸送において、コンテナは必要不可欠な存在です。
しかし、今では当たり前の存在である「コンテナ輸送」が現在の姿になるまでには、長い歴史と技術の革新がありました。
コンテナ輸送の概念は、18世紀後半にイギリスで石炭輸送のために開発された木製コンテナにまで遡ります。しかし、本格的なコンテナ輸送が実現したのは、20世紀半ばになってからです。
1950年代、アメリカの運送事業者マルコム・マクレーンは、トラックの荷台をそのまま船に積み込むという画期的なアイデアを思いつき、現代の海上輸送コンテナの原型となります。
これが発展し、積荷を積み替えることなく、鉄道、トラック、船舶、航空機などの異なった輸送機関を複数組み合わせて運ぶ「インターモーダル輸送（複合一貫輸送）」となります。
インターモーダル輸送は20世紀後半に輸送と国際貿易に革命をもたらすこととなります。
標準化と国際規格の制定
コンテナ輸送の普及には、コンテナの標準化が不可欠でした。1960年代に国際標準化機構（ISO）がコンテナの規格を制定し、世界中で同じ規格のコンテナが使用できるようになりました。これにより、コンテナの積み替え作業が効率化され、輸送コストが大幅に削減されました。
コンテナ輸送の発展を支えたのが、コンテナ船の登場です。1960年代に登場した初期のコンテナ船は、数千個のコンテナを積載できる規模でしたが、技術革新により、現在では2万個以上のコンテナを積載できる巨大コンテナ船も運航されています。
コンテナ船の大型化は、輸送効率の向上と輸送コストの削減に大きく貢献し、グローバル貿易の拡大を加速させました。
海上輸送コンテナの種類
海上輸送コンテナは、輸送する貨物の種類や特性に合わせて、様々な種類が開発されています。
ドライコンテナ（Dry Container）
最も一般的なコンテナで、乾燥貨物の輸送に使用されます。衣類、雑貨、機械部品など、様々な製品の輸送に利用されています。
リーファーコンテナ（Reefer Container）
冷凍・冷蔵機能を備えたコンテナで、生鮮食品や医薬品など、温度管理が必要な貨物の輸送に使用されます。内部温度を一定に保つことができ、長距離輸送でも品質を維持できます。
オープン トップ コンテナ（Open Top Container）
天井が開閉できるコンテナで、高さのある貨物や、クレーンでの積み下ろしが必要な貨物の輸送に使用されます。
フラット ラック コンテナ（Flat Rack Container）
側面がなく、床面と四隅の支柱のみで構成されたコンテナです。重量物や長尺物など、特殊な形状の貨物の輸送に利用されます。
タンク コンテナ（Tank Container）
液体貨物の輸送に使用されるコンテナです。化学薬品、石油製品、液化ガスなど、様々な液体の輸送に利用されています。
海上輸送コンテナのサイズ
海上輸送コンテナは、国際標準化機構（ISO）によって規格化されており、世界中で同じサイズのコンテナが使用されています。これにより、コンテナの積み替え作業が効率化され、輸送コストが大幅に削減されました。
主なコンテナサイズ
20フィートコンテナ：長さ20フィート（約6メートル）、幅8フィート（約2.4メートル）、高さ8フィート6インチ（約2.6メートル）のコンテナです。最も一般的なサイズで、様々な貨物の輸送に利用されます。
40フィートコンテナ：長さ40フィート（約12メートル）、幅8フィート（約2.4メートル）、高さ8フィート6インチ（約2.6メートル）のコンテナです。20フィートコンテナの2倍の長さで、大量の貨物を輸送する際に利用されます。
40フィートハイキューブコンテナ：40フィートコンテナの高さを9フィート6インチ（約2.9メートル）に拡張したコンテナです。高さのある貨物の輸送に利用されます。
TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）
コンテナの積載量を表す単位として、TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）が使用されます。1TEUは、20フィートコンテナ1個分の積載量を表します。40フィートコンテナは2TEU、40フィートハイキューブコンテナも2TEUとして換算されます。
まとめ：物流の進化を支えるコンテナ
海上輸送コンテナは、その登場以来、物流業界に革命をもたらしました。標準化されたコンテナとコンテナ船の登場により、輸送効率が飛躍的に向上し、グローバル貿易の拡大に大きく貢献しました。
現在では、様々な種類やサイズのコンテナが開発され、多様な貨物の輸送に対応しています。今後も、技術革新や新たなニーズに対応したコンテナが登場し、物流の進化を支えていくことでしょう。
岩瀬運輸機工も、お客様のニーズに合わせた最適な輸送ソリューションを提供し、安全かつ効率的な物流サービスを実現してまいります。
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