緊急時の対策　～水害１

9月に入り、秋めいた空気を感じるようになってきましたね。

しかし、先日の関東上陸時の勢力では過去最強クラスと言われる「台風15号」の爪痕は、

現在もなお深刻な被害をもたらしています。

総務省消防庁災害対策室が9月13日午前5時に発表したところによると、

東京都で死者1名、埼玉県と千葉県、神奈川県、茨城県での重傷者9人を含む、1都6県で109人が重軽傷を負ったとされ、

また、台風の影響による停電後に熱中症とみられる症状でも死者が出てしまっています。

建物の被害は、1110件の住家、37件の公共建物と77件のその他の建物が全壊・半壊・一部損壊等の被害を受けたとのことです。

さらには千葉県内で送電塔2本と電柱84本が倒壊しているのが確認され、
神奈川県と千葉県を中心に9日時点で93万戸が停電しました。
東京電力によると
13日午前10時現在もなお、約19万8600軒が停電となっているそうです。
設備や施設に想定を超える被害が確認され、山間部での作業が難航している為、
千葉を中心とする停電の全面復旧は、千葉市周辺で12日中、それ以外のエリアでは13日以降とし、台風の爪痕としては非常に深いものとなっています。

令和に入ってから　初めての大きな台風被害となってしまいましたが、
このような台風などによる「水害」について
ハンドルを握るドライバーは　日頃から対策を講じなければなりません。

今回は水害に対する対策などについて確認していきたいと思います。

●防災気象情報●

 

トラックやトレーラーのドライバーのみならず

天候の急変や水害の恐れを感じた際には　まずは正しい情報を入手することが大切です。

正確な情報収集が早めの避難に直結しますので

テレビ、ラジオ、インターネット等での最新の気象情報、災害情報、避難情報を得る際には

最も信憑性が高く、最新の情報源として気象庁の「防災気象情報」をおすすめします。

「防災気象情報」とは

気象庁が発表している気象・地震・火山等に関する予報や情報の総称で

災害から身を守るための情報と、生活に役立てる情報の2種類に大別されます。

気象庁は、発表した防災気象情報を自治体や防災機関に直ちに伝達すると同時に、

テレビやラジオ、インターネット等を通じて広く国民に知らせしていますが

情報を必要としている個人が　各自で携帯電話やスマートフォン、パソコン等を用いて

必要な防災気象情報を手軽に入手できる環境が整ってきています。

防災気象情報

ドライバーは　個人のスマートフォン等に　こういった情報を独自で入手できるサイトを登録しておくといいかもしれません。

なぜなら「自らの命は自らが守る」意識を必要とされているためです。

 

 

 

平成31年3月に　「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））が改定され、

住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。

この方針に沿って、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、

5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。

「防災気象情報」は　各自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されるので、

避難が必要とされる警戒レベル４や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する防災気象情報が発表された際には、

自治体からの避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしなければなりません。

 

 

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