毎年春になると
街には大きなランドセルを背負った小さな1年生や
やや大きめの制服を着た学生さんといった新入生の姿を
見ることができ、微笑ましくなりませんか
新しい年度の始まりを迎えるにあたって
多くの人々が 新生活に向け その準備を始めますが
その新生活を陰ながら最もサポートするのが
運送業界といえるのではないでしょうか
新年度からの転勤や進学で 新居に移り住む方にとって
大切な家財を運ぶ担い手として運送業界、
特に引越業者の繁忙期は
2月からと言われています。
本日は その引越運輸について
覗いてみましょう
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」では
1年単位で地方自治体間の住民票の移動を追った
全国の人口移動状況のデータを見ることができます。
この数値を見れば、その年に引越した人口がどのくらいの人数になるのか
把握することができます。
2018年のデータ
☆日本国内における市区町村間の移動者数は
535万9174人となり,前年に比べ4万557人の増加
☆都道府県間の移動者数は
253万5601人となり,前年に比べ3万537人の増加
☆男女,年齢階級別にみると,最も多いのは,
20~24歳の男性
☆都道府県内の移動者数は
282万3573人となり,前年に比べ1万20人の増加
転入が転出よりも多い事を「転入超過」といいます。
この転入超過数のデータを見ると そのエリアが
いかに住宅や職業が提供できる環境と、人が集まる魅力があると言えるとともに
運輸、運送業界のニーズもそこに見えてきます。
この都道府県別の転入超過数をみると,
東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,愛知県,福岡県,大阪府及び滋賀県の8都府県が該当しており
滋賀県は 前年の転出超過から転入超過へ転じています。
また、転入超過数が最も多いのは東京都(7万9844人)となっていて
いまだに大都市への人口の流出が見て取れます。
一方で 転出超過となっているのは
茨城県,福島県,新潟県,長崎県など39道府県となっています。
このような具体的な数値が表すように
引越をするエリアや人数は 明確で
そこには引越業者、並びに運輸業者の熾烈な顧客獲得が繰り広げられています。
現在 引越し事業を専業としている事業者数は3,000社程度と言われています。
一般の人々は 引越業者を選定するのに
どのような方法をとっているのでしょうか
今はインターネットで引越業者の評判や評価を容易に閲覧でき
大手引越業者数社の「ネット一括見積」といったサイトで
料金やサービスも簡単に調べることができる時代です。
自分に合った、納得できる引っ越しをするために、
会社の知名度や価格の安さだけに頼らずに
引越業者を選ぶ人も増加しています。
大小様々な引越業者の中から ユーザーが安心して利用できる引越業者を認定した
「 引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」という制度を
公益社団法人 全日本トラック協会がスタートした事をご存知でしょうか
次回はこの「 引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」について
みていきたいと思います。