国際海上コンテナ貨物の流動を把握することにより、
効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用することを目的とし
国土交通省港湾局では、
我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、
5年に1度、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施しています。
平成30年度版の発表はまだですので
平成25年版を見てみましょう。
調査範囲:国際海上コンテナ貨物の以下の流動実態
(輸出)国内の生産地から海外の仕向国までの流動実態
(輸入)海外の原産国から国内の消費地までの流動実態
調査期間:平成25年11月1日から30日までの1ヶ月間
調査対象:上記期間中に通関申告が行われる海上コンテナ貨物全量(ただし、空コ ンテナの流動は含まない)
(1)貨物量 ・ 輸出コンテナの貨物量は 692 万トン。
前回(平成 20 年 11 月)は、507 万トンであ り、
今回大幅に増加(36.6%増)。
輸入コンテナの貨物量は 1,098 万トン。
前回は、828 万トンであり、
今回大幅に 増加(32.7%増)。
(2) コンテナ貨物をやりとりする相手地域 ・ 地域別にみると、東アジア州、その他アジア州、北アメリカ州の順に貨物量が多い。
前回調査と比較すると、東アジア州は 44%増、その他アジア州は 43%増、北アメリ カ州は 13%増、ヨーロッパ州は 19%増。
相手地域ごとのコンテナ貨物量 (トン)
平成20年 平成25年
東 ア ジ ア 州 6,420,470 9,233,863
その他アジア州 2,808,733 4,029,153
ヨーロッパ州 1,430,089 1,699,178
北アメリカ州 1,823,021 2,059,926
南 ア メ リ カ 州 350,260 352,294
ア フ リ カ 州 205,916 241,754
大 洋 州 303,741 289,897
この調査結果を見てみると、前回の調査に比べ、貨物量は大幅に増加しており、
コンテナ貨物をやりとりする相手地域ごとを見ても、
輸出、輸入とも前回より貨物量が増加しています。
海上運輸で取り扱う貨物の量は 増加の一途となっていますが、
国内での陸上運輸にも おのずとかなりの影響をもたらしています。
近年、船便での海上貨物輸送は、造船技術の向上も手伝い、
コストダウンのため、コンテナ船がどんどん大型化され、
少数の乗組員で、大量の海上コンテナを一度に運べるようになり、
日本を含め世界各国の港では、それに対応できるよう、日々設備の増強などを進めています。
一方で、陸上で海上コンテナを輸送するのは、
ほとんどがトラックになります。
通常一つのコンテナを1台のトラックに積んで運転するため、
それだけドライバーの人数が必要ということになります。
海上コンテナを陸送する場合、
専門知識と独特な運転技術が必要とされるため
大型と牽引の2つの自動車免許を所持しているドライバーでないと運転できません。
現状では ドライバーの全体の約40%近くを占めているのは
50~60歳代のベテランドライバーであり、
2006年にピークの92万人に達して以来、
ドライバー人口は下降し続けている。
この業界でも少子化の影響でドライバーの高齢化と人手不足は
今後も益々深刻になっていくと言わざるを得ません。
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